1980-04-22 第91回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
したがって、その負担は使用者全額負担ということになっております。そういうことから自営業者の方が労災保険の制度に本来的に加入するというのは制度のたてまえからなかなかむずかしい問題でございますが、先ほどのような実態から見まして、特別加入制度をつくっているわけでございます。
したがって、その負担は使用者全額負担ということになっております。そういうことから自営業者の方が労災保険の制度に本来的に加入するというのは制度のたてまえからなかなかむずかしい問題でございますが、先ほどのような実態から見まして、特別加入制度をつくっているわけでございます。
したがいまして、どういう負担形式がいいかということ、これは何と申しますか、労使関係の何と言いますか、安定、そして産業平和の維持ということで考えますと、そういう一方的な労働者全額負担、経営者全額負担ということではなしに、やはり、この中間的な負担割合ということに落ちつかざるを得ない。
今回の雇用保険におきましては、この企業に対する賦課金を使用者全額負担の保険料で千分の三をとることにいたしまして、これによって失業の予防、積極的な雇用政策の一端を実施いたすことにしたわけでございます。そこで全体を雇用保険法という名称にいたしましたが、実はＩＬＯにおきましても、失業に関する保険をエンプロイメントインシュアランスということばで表現してもいいという議論が行なわれております。
それを今回は改めて、外国の例等にもありますような雇用賦課金とかあるいは訓練税とか、そういったたぐいの制度を取り込みまして雇用改善なり職業訓練なりあるいは雇用労働者のための福祉施設なり、こういったものに充てるための使用者全額負担の保険料を創設したわけでございます。
なお、労災保険にこういう一部負担を設けたのは、労災保険の使用者全額負担というたてまえをくずすのではないかと、こういう御懸念でございますが、通勤災害は先ほどから申しておりますように、純粋の業務上の災害とはこれは全く性格が同じであるというわけではないのでございますが、通勤災害調査会におきましては、通勤災害について、これは業務上の災害に準じた保護をすることが必要であるという前提に立ちまして、そうであるとすれば
○肥田委員 それでは次に進みまして、第十三条では、要するに原因者全額負担ということが明らかになっております。道路側であろうと、鉄道事業者側であろうと、その原因者が費用の全額を負担する、どういうことになっておりまして、第十四条へいきまして、今度は末文のいわゆる「鉄道事業者及び道路管理者が協議して定めるところにより負担するものとする。」こうあります。この解釈、これも少しはっきりしておきたいと思います。
ついてはさような立案企画等については、從來の例ではと角雇傭主資本家團体の立案をそのまま採り入れられる結果一般労務者にとつては非常に不利益に陷つていることは、特に、我々というのは屋外労働者でありますが、屋外労働者の要望するところの社会保障の將來への内容は一方的な大衆負担による方法ではなくて、でき得るだけ國庫負担並びに使用者全額負担のものとして、立案企画されるように望む。